2024年5月28日、トヨタ自動車はPHV向けの新型エンジンを開発すると発表しました。そこには、マツダとスバルの姿もありました。先行する中国のBYDに対抗するための狼煙です。がんばれ!日本連合!
東京ドームを子会社に持つ三井不動産が、築地市場跡地(東京・中央)の再開発計画を発表しました。目玉は東京ドームの移転?東京ドームは、1988年の開業から36年が経過して老朽化が進んでいます。現実味があります。
スポーツ・ベッティングとは、その名の通り、スポーツの試合を対象にした賭けのことです。世界の市場規模は合法的なものだけで年間数十兆円とされています。日本では違法とされています。ですが、帝国データバンクなどのリポートによると、パチンコ・パチスロの市場規模は年間十五兆円程度、中央競馬・地方競馬・競艇・競輪などの公営ギャンブルも合わせて同八兆円近い金額が賭けられています。つまり、日本はすでに年二十兆円以上のお金をギャンブルに投じています。大谷選手の件で課題があぶりだされました。今後どうなっていくのでしょうか?  
ロシア、中国、北朝鮮、インド等自由民主主義国に懐疑的な国家に民主主義国家が舐めれることになる。舐められるとは、NATO加盟国、台湾、日本等が侵略の標的になるということである。1年前は、ロシア恐れずに足らずの状態が、今やさすがロシアになりつつある。ウクライナは負けるわけにはいかないのである。
第一は、消費者を軽視している点。倹約志向で消費喚起策に消極的。第二は、国家需要の不足を先端製造業製品などの輸出で補おうとしている点。米国は中国企業が国内外で生産した先端製品の輸入を認めようとしない。欧州は大量の中国製の自動車に地場メーカーが駆逐されることを恐れてパニックに陥っている。第三は、国内の起業家に対して非現実的な見方をしている点。多くの経営者は習氏が気まぐれに規則を定めることに不満を抱き、追放や逮捕を恐れている。起業家が経済活動の自由を取り戻さない限り、技術革新は滞り、資源は有効に活用されることなく無駄になってしまう。 (日経2024.4.9The Economist)    
米マイクロソフトの投資先でもある米オープンAIは、3月14日対話型AIの最新版「GPT-4」を発表しました。AIにはリスクがあります。それは、悪意ある者がAIを使えばいつでも、どこでも、誰にでもなりすませることが出来るという恐怖です。AI開発にはアナログ的な倫理面での規制が必要だとダニエル・アレン氏(ハーバード大学サフラ倫理センター長)は指摘します。「透明性」をどう確保していくか。AIが未来をもっと明るくしてくれるか否かはそれにかかっているのかもしれません。テスラ創業者イーロン・マスク氏のような自由至上主義者が自らのためだけにAIを活用することになれば、反理想郷的未来がやってくるかもしれません。
時価総額は、企業の価値と言われており、株式投資を行う際の指標のひとつにもなります。時価総額の計算方法は、下記のとおりです。 「時価総額=株価×発行済み株式数」たとえば、株価1000円の会社が発行する株式数が50万枚の場合、この会社の時価総額は5億円となります。 2022年7月26日時点の日本企業時価総額ランキングは、下記のとおりです。 1位トヨタ自動車35兆円 2位ソニーG14.8兆円 3位NTT14兆円 4位キーエンス13兆円 5位KDDI10兆円 次に、2022年6月末時点での世界の時価総額ランキングは下記のとおりです。 順位 企業 時価総額 国 1位 サウジアラムコ 2.27兆ドル サウジアラビア 2位 アップル 2.21兆ドル アメリカ 3位 マイクロソフト 1.92兆ドル アメリカ 4位 アルファベット 1.44兆ドル アメリカ 5位 アマゾン 1.08兆ドル アメリカ 6位 テスラ 6977億ドル アメリカ
メタ(旧FB)が1万1千人超、アマゾンが1万8千人超そしてマイクロソフトが3月までに従業員の5%弱にあたる1万人を解雇する。テクノロジー企業(ビックテック)が壁に突き当たったのか。ボストン大学エグゼクティブディレクターのジェームズ・ベッセン氏は、「そんなことはない」と言い切る。あくまでもテクノロジー企業は強力に経済を変え続けると。さらに米国では、売上高ベースで現在業界上位4位以内にいる企業が5位以下に転落する確率は20年前の半分(12.5%)にすぎないと。それどころか、人工知能(AI)の機械学習によりビックデータを掌握した大企業の優位は一層強まるであろうと。つまり、先行企業と後発企業の生産性格差は拡大すると。そして、技術と経済を巡る新しいパラダイムに人類は適応していくだろうと。
あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。新年早々の投稿が、中国の嫌がらせです。ゼロコロナの政策を取りやめたにもかかわらず、水際対策をとる日韓に対する報復的措置です。アメリカは少数民族抑制への対応措置として、中国高官や共産党幹部に対して、すでにビザ発給の停止をしています。やられる前にやる、先制攻撃方式です。日韓にはその方式はありません。我儘に振る舞う中国ですが、隣国として、貿易相手国として、「失敗」を望むのではなく、「台頭管理」を同盟国や協力国と連携して実践していくことが日本にとってメリットある対応だと思います。  
厚労省は、全国で3000人配置されている監督官を52人増員する考えのようです。何のために?「同一労働同一賃金」の事実関係確認のためです。今まで、この問題については、都道府県労働局の雇用環境・均等部門が担当していました。司法警察官の権限をもっている監督官が関与することで、今後は、「やっかいになる」と思います。ただ、彼らは、パート・有期雇用労働法についての監督権限はないので、あくまでも「情報」を労働局の雇用環境・均等部門に流すだけだと思います。それでも、報告徴収の対象企業選定に監督官が絡んでくることは「やっかい」ですね。
考え方を変えないといけないと思います。まず、国内での生産を急ぐ。海外工場は円安でメリットがありません。次に健康保険、厚生年金保険に加入してでも正社員を増やす。非正社員では強いチームワークは構築しずらい。そして、預金を下ろして国内企業への投資をする。自国の会社を支援していくことが何よりも大切で、自社株の買い増しも大いにやるべきです。
103万を超えると自分に所得税が発生します。ではいくら発生するのでしょうか。令和4年分源泉徴収税額表でみてみると、月額9万5千円(年収114万円)で490円、年間で5,880円です。影響は小さいです。次に103万を超えると配偶者の税負担が増えます。ただ、2018年以降は、150万円まで配偶者特別控除が満額適用となりますので、103万円の意味はなくなっています。あと、103万円という基準以下であることを配偶者手当の支給要件としている企業では、月額1万から2万円ほどの減額となります。これは年間にすると12万から24万となり、少し痛い額です。そこで年収を127万円以上まで増やせば、保険料負担(健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料、雇用保険料)を引いても手取りは元の水準を上回ります。また、社会保険には「130万円の壁」もあります。年収106万円以上でも厚生年金加入にならない100人以下の中小規模の会社で働く人が、配偶者の社会保険の扶養から外れる収入基準です。この場合は、週30時間以上勤務して厚生年金に加入した方が将来の年金も増えるのでメリットがあります。長寿時代、特に寿命の長い女性は、厚生年
北朝鮮の度重なるミサイルの発射や中国の脅威から、防衛費の増額に賛成が「54%」、反対が「37%」と日本経済新聞の6月の世論調査にありました。防衛費の増額は何をもたらすことになるのでしょうか。日本総合研究所理事長の翁百合氏は、「国家の安心安全は今生きる個人・企業が利益を受けるため、将来世代に押し付けるべきではない。経済成長や能力負担とのバランスを考慮しつつ、現世代が広く薄く負担すべきだ。」と主張されます。国際協力機構理事長の田中明彦氏は、「こういうときこそ、支援の原資となる政府開発援助(ODA)を増やし、仲間づくりに生かさなければいけない。ODAは中長期的に日本への信頼を高める投資と考えるべきだ。支援先の中間層が発展すれば日本に旅行に訪れて内需拡大につながり、日本企業の進出機会も増えるといったリターンも大きい。」と、つまり、外交強化こそ長期の活路と言われいます。自民党安全保障調査会会長の小野寺五典氏は、「島国の日本はウクライナ以上に、少なくとも同盟国のアメリカが支援にくるまで一定期間、戦える備蓄が欠かせない。弾薬は国産化の努力を急ぐべきだ。」と主張されます。防衛費が増額になることで、増税
2017年習近平国家主席が栄光のオーラに包まれていた風景と22日に閉幕した中国共産党大会の重苦しさは対照的だと、ユー・ジエ氏(英王立国際問題研究所上級研究員)は指摘しています。さらに、党指導部の外交の在り方についても、米中両国が世界をリードするという「新型大国関係」の概念から、南半球を中心とする途上国との関係をさらに発展させるべき「グローバル開発イニシアチブ」に代わってきていると触れています。確かに、新指導部の24名についても、全員が習氏の傘下で、次期国家主席候補の登用は見られません。4期目もやり続けそうな体制です。市民生活や経済よりも習氏への忠誠を優先する時代が続きそうな気がします。
マイナンバーカードの普及率は、2022年10月11日時点で、49.6%(総務省)です。なぜ、この程度に留まっているのでしょうか。世間で言われているデメリットとしては、3点ありそうです。①個人情報漏洩のリスク②セキュリティ体制への不信感③銀行口座との紐づけへの不安。私は、③が大きいかなと思っていますが、学識者の意見も見てみましょう。国学院大学准教授羅芝賢氏は、「統一番号の浸透した国では危機を通じ、国民の管理と生存の保証という国家権力の両義性に国民の理解が醸成された」とみておられます。なるほど!この「国民の生存の保証」が伝わっていない気がします。海外に行った時の、パスポートの大切さは、” 命の次 ” です。では、マイナンバーカードは、政府の謳うような「デジタル社会のパスポート」といえるものでしょうか。利便性だけが取り上げられ、パスポートのような生存への重みは感じられません。これが普及を5割程度に留めている真の要因ですね。20,000円分のマイナポイントで釣ったところで引っ掛かってこないのは、中国を意識した経済安全保障での戦略的位置づけが見えてこない限り、動かない人がまだまだいるということで
東洋大学の川上淳之教授は、「副業をするのは何かが足りていないからだ。収入なのか、やりがいなのか、元になっている問題点と向き合う必要がある」と指摘されています。さらに、本業の年収が200万円未満と1000万円以上の層で副業率が高くなる傾向があると分析されています。前者は、非正規雇用やシングルマザーで副業する人を指し、その目的は、収入だと思います。後者は、収入増より自分のスキル向上等成長を追求するのが目的だと思います。ただ、どちらにしても、本業で目的が達成できないから、副業をすることに違いはないのだと思います。今の収入では生活していけない、子どもに十分な教育を受けさせてあげれない。自分の生き甲斐につながる仕事がしたい、自分の一生の仕事に巡り合いたい。そんな不安や不満があるべき姿を求めて副業に走らせるのでしょうか。それとも、別の理由があるのでしょうか。私は、今の仕事で手一杯で、副業をする余裕はありません。副業をするならお金を使ってでも好きなことをする時間を買います。副業をしながら、子供の時の夢が叶うなら最高ですが、本業で叶えることができればそれに尽きる幸せはないですね。
日本の外貨準備は8月末時点で1.29兆ドル(1ドル145円換算で187兆円)、そのうち、8月30日~9月28日の為替介入実績が2兆8000億円あまりでした。外貨準備の1.5%ほどしか使っていないので、円買い介入の原資は余裕があるように思えます。しかし実態は、外貨準備のうち海外の中央銀行などに預けていて、いつでも自由に使える「預金」は20兆円弱で、残り150兆円は米国債などの「証券」です。つまり、外貨準備金のほとんどは、売らなければ円買い介入に使用できないということです。前回も書きましたが、日本が米国債の売りに動けば、核の傘で脅されます。安易に使えるお金ではありません。このまま、円の価値が下がり続ければ、ドル建てでみた2022年の国内総生産は、4兆ドルを下回り、ドイツに抜かれ、世界4位になる可能性があります。海外からモノやサービスを買う力が弱まり、賃金は上がらず、魅力のない円を稼ぐ外国人は減り続け、観光客だけが増えるような国になるかもしれません。そんな時に、日本を米国は救ってくれるとは限りません。いや、当てにしない方がいいでしょう。中国に乗っ取られる前に、円の力を復活させなければいけませ
同一労働同一賃金が中小企業に2021年4月から施行されています。今回30円近く上がった最低賃金も10月から適用になりました。パートタイマーの方の賃金があがる下地は着実に整えられつつありますが、税法上の扶養者基準が改正されません。せめて健康保険の扶養者基準である130万円まで引き上げられることを、中小企業の経営者も望んでいます。その声がなぜ届かないのでしょうか。これをやり遂げれば、岸田内閣も支持率が60%近くに上がるきがします。岸田さん!やってみなはれ!!
米国大手投資会社ブラックストーン・グループは預かり資産3200億ドル(約46兆円)を誇る不動産投資会社です。同社が2021年に近鉄グループホールディングスから都ホテル京都八条などホテル8施設を約600億円で買収しました。円安で日本の物件は外国から割安に見え、円安に魅せられて外国人の観光客が増えればホテルも儲かるから投資するのでしょうか。それもありですが、円は売られ、米ドルが買われます。米国株に投資する世界の投資信託は勢いが止まりません。外国マネーは、日本の長期金利が抑え込まれている内に、円で「不動産」を買い占めます。「不動産」を売って得た円で米ドルを買っていたのでは、日本は立て直せません。日本の会社に投資しなければ日本の明日はないと思います。
厚生労働省は、労働契約法第18条の「無期雇用転換」(2013年4月施行)について、「5年勤務で権利」周知を企業側が個別に通知するよう義務付ける方向で検討に入りました。現行法では、申出は本人次第で企業側は無期雇用転換権行使について周知することが好ましいとなっています。この検討背景には、15歳から64歳の生産年齢人口に占める割合が40%に達してきた有期契約者が、2018年、2019年度に権利を得て、権利行使したのは27.8%であったことがあると思います。また、無期転換ルールを知らない人も39.9%に上っていることも大きな要因だと思います。ただ、企業側にとっては、正直頭の痛い動きではあります。有期雇用契約者の5年契約の徹底を意識せざるを得ないと思います。  

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