厚労省は、全国で３０００人配置されている監督官を５２人増員する考えのようです。何のために？「同一労働同一賃金」の事実関係確認のためです。今まで、この問題については、都道府県労働局の雇用環境・均等部門が担当していました。司法警察官の権限をもっている監督官が関与することで、今後は、「やっかいになる」と思います。ただ、彼らは、パート・有期雇用労働法についての監督権限はないので、あくまでも「情報」を労働局の雇用環境・均等部門に流すだけだと思います。それでも、報告徴収の対象企業選定に監督官が絡んでくることは「やっかい」ですね。