北朝鮮の度重なるミサイルの発射や中国の脅威から、防衛費の増額に賛成が「５４％」、反対が「３７％」と日本経済新聞の６月の世論調査にありました。防衛費の増額は何をもたらすことになるのでしょうか。日本総合研究所理事長の翁百合氏は、「国家の安心安全は今生きる個人・企業が利益を受けるため、将来世代に押し付けるべきではない。経済成長や能力負担とのバランスを考慮しつつ、現世代が広く薄く負担すべきだ。」と主張されます。国際協力機構理事長の田中明彦氏は、「こういうときこそ、支援の原資となる政府開発援助（ODA）を増やし、仲間づくりに生かさなければいけない。ODAは中長期的に日本への信頼を高める投資と考えるべきだ。支援先の中間層が発展すれば日本に旅行に訪れて内需拡大につながり、日本企業の進出機会も増えるといったリターンも大きい。」と、つまり、外交強化こそ長期の活路と言われいます。自民党安全保障調査会会長の小野寺五典氏は、「島国の日本はウクライナ以上に、少なくとも同盟国のアメリカが支援にくるまで一定期間、戦える備蓄が欠かせない。弾薬は国産化の努力を急ぐべきだ。」と主張されます。防衛費が増額になることで、増税になったり、福祉が切り捨てられたり、国債の債務がさらに増えたりすることは、何かを犠牲にすることになります。まずは、国民の意識を変えることで、翁氏の言われる通り、現世代が広く薄く負担すべきものだと思います。国民の意識を変えるのは、政治家の務めです。自国は、他国から守ってもらうものではなく、自国の国民の力で成し遂げていくものであることを、国民の心に届く言葉で伝えられる政治家の登場が待たれます。