考え方を変えないといけないと思います。まず、国内での生産を急ぐ。海外工場は円安でメリットがありません。次に健康保険、厚生年金保険に加入してでも正社員を増やす。非正社員では強いチームワークは構築しずらい。そして、預金を下ろして国内企業への投資をする。自国の会社を支援していくことが何よりも大切で、自社株の買い増しも大いにやるべきです。
103万を超えると自分に所得税が発生します。ではいくら発生するのでしょうか。令和4年分源泉徴収税額表でみてみると、月額9万5千円(年収114万円)で490円、年間で5,880円です。影響は小さいです。次に103万を超えると配偶者の税負担が増えます。ただ、2018年以降は、150万円まで配偶者特別控除が満額適用となりますので、103万円の意味はなくなっています。あと、103万円という基準以下であることを配偶者手当の支給要件としている企業では、月額1万から2万円ほどの減額となります。これは年間にすると12万から24万となり、少し痛い額です。そこで年収を127万円以上まで増やせば、保険料負担(健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料、雇用保険料)を引いても手取りは元の水準を上回ります。また、社会保険には「130万円の壁」もあります。年収106万円以上でも厚生年金加入にならない100人以下の中小規模の会社で働く人が、配偶者の社会保険の扶養から外れる収入基準です。この場合は、週30時間以上勤務して厚生年金に加入した方が将来の年金も増えるのでメリットがあります。長寿時代、特に寿命の長い女性は、厚生年
北朝鮮の度重なるミサイルの発射や中国の脅威から、防衛費の増額に賛成が「54%」、反対が「37%」と日本経済新聞の6月の世論調査にありました。防衛費の増額は何をもたらすことになるのでしょうか。日本総合研究所理事長の翁百合氏は、「国家の安心安全は今生きる個人・企業が利益を受けるため、将来世代に押し付けるべきではない。経済成長や能力負担とのバランスを考慮しつつ、現世代が広く薄く負担すべきだ。」と主張されます。国際協力機構理事長の田中明彦氏は、「こういうときこそ、支援の原資となる政府開発援助(ODA)を増やし、仲間づくりに生かさなければいけない。ODAは中長期的に日本への信頼を高める投資と考えるべきだ。支援先の中間層が発展すれば日本に旅行に訪れて内需拡大につながり、日本企業の進出機会も増えるといったリターンも大きい。」と、つまり、外交強化こそ長期の活路と言われいます。自民党安全保障調査会会長の小野寺五典氏は、「島国の日本はウクライナ以上に、少なくとも同盟国のアメリカが支援にくるまで一定期間、戦える備蓄が欠かせない。弾薬は国産化の努力を急ぐべきだ。」と主張されます。防衛費が増額になることで、増税
2017年習近平国家主席が栄光のオーラに包まれていた風景と22日に閉幕した中国共産党大会の重苦しさは対照的だと、ユー・ジエ氏(英王立国際問題研究所上級研究員)は指摘しています。さらに、党指導部の外交の在り方についても、米中両国が世界をリードするという「新型大国関係」の概念から、南半球を中心とする途上国との関係をさらに発展させるべき「グローバル開発イニシアチブ」に代わってきていると触れています。確かに、新指導部の24名についても、全員が習氏の傘下で、次期国家主席候補の登用は見られません。4期目もやり続けそうな体制です。市民生活や経済よりも習氏への忠誠を優先する時代が続きそうな気がします。
マイナンバーカードの普及率は、2022年10月11日時点で、49.6%(総務省)です。なぜ、この程度に留まっているのでしょうか。世間で言われているデメリットとしては、3点ありそうです。①個人情報漏洩のリスク②セキュリティ体制への不信感③銀行口座との紐づけへの不安。私は、③が大きいかなと思っていますが、学識者の意見も見てみましょう。国学院大学准教授羅芝賢氏は、「統一番号の浸透した国では危機を通じ、国民の管理と生存の保証という国家権力の両義性に国民の理解が醸成された」とみておられます。なるほど!この「国民の生存の保証」が伝わっていない気がします。海外に行った時の、パスポートの大切さは、” 命の次 ” です。では、マイナンバーカードは、政府の謳うような「デジタル社会のパスポート」といえるものでしょうか。利便性だけが取り上げられ、パスポートのような生存への重みは感じられません。これが普及を5割程度に留めている真の要因ですね。20,000円分のマイナポイントで釣ったところで引っ掛かってこないのは、中国を意識した経済安全保障での戦略的位置づけが見えてこない限り、動かない人がまだまだいるということで
東洋大学の川上淳之教授は、「副業をするのは何かが足りていないからだ。収入なのか、やりがいなのか、元になっている問題点と向き合う必要がある」と指摘されています。さらに、本業の年収が200万円未満と1000万円以上の層で副業率が高くなる傾向があると分析されています。前者は、非正規雇用やシングルマザーで副業する人を指し、その目的は、収入だと思います。後者は、収入増より自分のスキル向上等成長を追求するのが目的だと思います。ただ、どちらにしても、本業で目的が達成できないから、副業をすることに違いはないのだと思います。今の収入では生活していけない、子どもに十分な教育を受けさせてあげれない。自分の生き甲斐につながる仕事がしたい、自分の一生の仕事に巡り合いたい。そんな不安や不満があるべき姿を求めて副業に走らせるのでしょうか。それとも、別の理由があるのでしょうか。私は、今の仕事で手一杯で、副業をする余裕はありません。副業をするならお金を使ってでも好きなことをする時間を買います。副業をしながら、子供の時の夢が叶うなら最高ですが、本業で叶えることができればそれに尽きる幸せはないですね。
日本の外貨準備は8月末時点で1.29兆ドル(1ドル145円換算で187兆円)、そのうち、8月30日~9月28日の為替介入実績が2兆8000億円あまりでした。外貨準備の1.5%ほどしか使っていないので、円買い介入の原資は余裕があるように思えます。しかし実態は、外貨準備のうち海外の中央銀行などに預けていて、いつでも自由に使える「預金」は20兆円弱で、残り150兆円は米国債などの「証券」です。つまり、外貨準備金のほとんどは、売らなければ円買い介入に使用できないということです。前回も書きましたが、日本が米国債の売りに動けば、核の傘で脅されます。安易に使えるお金ではありません。このまま、円の価値が下がり続ければ、ドル建てでみた2022年の国内総生産は、4兆ドルを下回り、ドイツに抜かれ、世界4位になる可能性があります。海外からモノやサービスを買う力が弱まり、賃金は上がらず、魅力のない円を稼ぐ外国人は減り続け、観光客だけが増えるような国になるかもしれません。そんな時に、日本を米国は救ってくれるとは限りません。いや、当てにしない方がいいでしょう。中国に乗っ取られる前に、円の力を復活させなければいけませ
同一労働同一賃金が中小企業に2021年4月から施行されています。今回30円近く上がった最低賃金も10月から適用になりました。パートタイマーの方の賃金があがる下地は着実に整えられつつありますが、税法上の扶養者基準が改正されません。せめて健康保険の扶養者基準である130万円まで引き上げられることを、中小企業の経営者も望んでいます。その声がなぜ届かないのでしょうか。これをやり遂げれば、岸田内閣も支持率が60%近くに上がるきがします。岸田さん!やってみなはれ!!
米国大手投資会社ブラックストーン・グループは預かり資産3200億ドル(約46兆円)を誇る不動産投資会社です。同社が2021年に近鉄グループホールディングスから都ホテル京都八条などホテル8施設を約600億円で買収しました。円安で日本の物件は外国から割安に見え、円安に魅せられて外国人の観光客が増えればホテルも儲かるから投資するのでしょうか。それもありですが、円は売られ、米ドルが買われます。米国株に投資する世界の投資信託は勢いが止まりません。外国マネーは、日本の長期金利が抑え込まれている内に、円で「不動産」を買い占めます。「不動産」を売って得た円で米ドルを買っていたのでは、日本は立て直せません。日本の会社に投資しなければ日本の明日はないと思います。
厚生労働省は、労働契約法第18条の「無期雇用転換」(2013年4月施行)について、「5年勤務で権利」周知を企業側が個別に通知するよう義務付ける方向で検討に入りました。現行法では、申出は本人次第で企業側は無期雇用転換権行使について周知することが好ましいとなっています。この検討背景には、15歳から64歳の生産年齢人口に占める割合が40%に達してきた有期契約者が、2018年、2019年度に権利を得て、権利行使したのは27.8%であったことがあると思います。また、無期転換ルールを知らない人も39.9%に上っていることも大きな要因だと思います。ただ、企業側にとっては、正直頭の痛い動きではあります。有期雇用契約者の5年契約の徹底を意識せざるを得ないと思います。  
24年ぶりに政府・日銀が円買い・ドル売り介入に踏み切りました。146円が目前に迫っての決断です。介入後には一時140円台まで円高に振れましたが、結果、142円台前半で取引が終了しました。日本がドル売りするときにすぐ使える資金はどのくらいあるのでしょうか。財務省によると日本の外貨準備高は1兆2920億ドル(約180兆円)とのことです。8月末時点の構成比率をみると、1兆ドル超を米国債を中心とした証券で保有していて、すぐに介入資金として使うことが出来る外貨預金は1361億ドル(約19兆円)です。つまり、10%超が為替介入資金の実弾として日本の裁量で使えるだけで、残りの90%弱は米国にお伺いを立てなければ自由にならないということです。そもそも円安の原因は、日米の金利差です。金融引き締めを図る米国と金融緩和を貫く日本の対比が主なわけです。1997年橋本龍太郎元総理が米国債売り発言をしたとき、米国第七艦隊を日本から離脱させると脅しをかけられた構図が蘇りました。
今年の8月、デジタル証券を使った資金調達の取組が個人投資家の注目を集めました。発行したのは、不動産運用会社のケネディクスです。神奈川県厚木市の物流施設を裏付け資産に施設の収益を受け取る権利のあるデジタル証券を1口100万円で募集したところ、66億円を調達しました。不動産投資信託が2021年に集めた資金は6000億円超ですが、今後デジタル証券にも可能性が広がりそうです。SBIホールディングス会長兼社長の北尾吉孝氏は2023年をめどにデジタル証券の市場開設を計画しています。デジタル証券は既存の取引所を必要とせず、決済すれば瞬時に所有権が移り、権利確定に2日もかかる今の仕組みが一変する可能性があります。弊社はSBI証券にて企業型確定拠出年金を運用しています。その点からも北尾氏の動向には注目しています。
1990年代に離陸したネットは、利用者が「見るだけ」のWeb1.0から、SNSなどで「自ら発信する」Web2.0へと進化しました。しかし、グーグルなどにデータや利益が集中するような事態になりました。Web3では無数の個人コンピューターに分散してデータを保存・管理するので、巨大プラットフォーマーによる中央集権的な構造から分散型に変化し、事業ごとに人が集まり、資産を購入したり報酬を受け取ったりする仕組みが作れるようになります。その結果、証券取引所や銀行を経由しない分散型金融DeFi、メタバースなど新たなビシネスが出てきています。一例をあげれば、米大手ベンチャーキャピタルのアンドリーセン・ホロウィッツは仮想通貨ファンドで45億ドル(約6400億円)を調達し、有望なWeb3企業に投資すると発表しました。また、世界のWeb3企業は株式ではなく、事業やプロジェクトの価値を裏付けに発行するトークン(暗号資産)を使って資金調達を始めました。今後Web3はどうなっていくのか。注目していきます。    
ビックカメラがビックデジタルフォーム(東京・豊島)を設立します。2023年8月までに50人を採用し、5年以内に500人まで増やす計画です。職務内容を明確にする「ジョブ型」雇用を取り入れ、職種や保有資格によって異なりますが、年収が1000万円以上になることも可能な賃金体系を整え、休日も120日として、服装は自由にするそうです。 どんな方達が応募され、どんな会社になっていくのでしょうか。ビックカメラ本体とは異なる会社になっていくことは間違いないでしょう。私は、職員から代表者になったときに、自分への贈り物として、ビックカメラでグランドセイコーを購入しました。30万円でした。それを最近、大須のコメ兵にもっていったら7万円でした。時計もカシオのMR-Gに代えました。ビックカメラがビックデジタルフォームを立ち上げる時代になったことと妙に同和を感じます。
パナソニックの品田正弘社長が良いことを言っています。「タイムレス(不朽)なデザインが必要だ。例えば自動車の『ポルシェ』は誰が見ても分かるデザインで、格好は長年大きく変わらない。だからこそ古いポルシェも長く乗れる。家電も同じだ。いい製品を長く使えることが今後の家電のキーワードになる」と。不朽なデザイン。長く会っていなくても、人となりが時間を超越するような生き方を教えてもらったような気分です。ちなみに、品田社長の愛車はポルシェかな。  
米ジョンズ・ホプキンス大学のハル・ブランズ教授と米タフツ大学のマイケル・ベックリー准教授は、中国は今まさに「高みから転落」しつつあるか、既に衰退し始めた可能性があると主張しています。まず人口が拡大から減少に転じつつある。市場改革の動きは中央集権の復活で頓挫し、革新的なテック各社は政府に服従を強いられ、政府は巨額債務問題への対応に苦戦している。ハイテクを駆使した監視社会は、強権的な政府の証で、先進諸国は対中貿易を抑制し始めた。と根拠を示しています。そして、中国が力あるうちに台湾を奪おうとする可能性性があると結論づけています。2024年の次期米大統領選で共和党のトランプ氏が返り咲き、同年台湾の総統選で米国寄りの総統が独立を求め、米国が支援したら現実化しかねない雰囲気になってきました。
エイチ・アイ・エス(HIS)は2010年に、業績不振に陥っていたハウステンボスを20億円で買収しました。それが、2022年HISのハウステンボス株の譲渡価格は666億円(見込み)です。ハウステンボスには強烈な思い出があります。今から30年前に顧問先の慰安旅行で連れて行ってもらいました。そのとき宿泊したホテルの豪華さは、王侯貴族にでもなった気分でした。1泊2日の日程でしたが、とても1日では周る事など無理だと思いました。ヨーロッパの雰囲気を体現できる施設として強烈なインパクトを与えてくれました。その施設が香港拠点の投資ファンドに買われました。30年振りに訪れてみるのもいいかなと思っています。
電気自動車テスラの創業者であるマスク氏は、今「時の人」です。米ツイッターの買収契約(総額6兆3000億円程度)を打ち切ると表明しました。ツイッター側は、「契約に基づく義務はすべて履行している」と猛反発して、訴訟を提起しました。月間約4億人が使うSNSの行方はどうなっていくのでしょうか。YouTubeで検索するとマスク氏に関して凄い量の情報が溢れています。ほとんどの方が「天才」と認めています。私は、正直言って、突然大リーグの球団の買収に言及しジョークと訂正したり、「リモートワークを続けるならクビ」発言する人柄に、金持の「軽さ」を感じていました。が、そうではなく、宇宙開発までも視野に入れ、仮想世界の体現者的な存在として、世界中から注目を集めていることを知りました。ホリエモンも絶賛しています。さてさて、そんな人物に対して、米裁判所はどんな結論を出すのでしょうか。注目したいと思います。
イタリア議会選は、極右政党が第1党の勢い。2022年4月のフランス大統領選でも物価対策を訴えた極右ルペン氏が現職マクロン氏に肉薄した。ドイツは、財政力にものをいわせて代替エネルギーを確保するが、資金力で劣る東欧諸国は、ロシアに頼る可能性が大きい。親ロシアのハンガリーはロシア産ガスの輸入を増やしている。アメリカでもトランプ氏が復活すれば、自国第一主義に舵を切る可能性は大きくなる。インフレが国民の生活を脅かし、過激主義の力を後押ししている。ウクライナ戦争が、民主主義の存在を試そうとしている。  
女性活躍推進法に基づき、従業員が301人以上の企業において男女間の賃金の差異について開示することが2022年7月8日に義務化されました。 実際の公表は、2022年7月末に事業年度が終了する事業主は、2022年10月末(おおむね3か月以内)となります。情報開示は連結ベースではなく、企業単位となります。 内容は、すべての労働者・うち正規雇用労働者・うちパート有期労働者において、直近の事業年度間の男性の賃金に対する女性の賃金の割合を公表することになります。 女性の年間所得は、令和4年版男女共同参画白書によると、単独世帯も母子世帯も200万から299万円に分布が集中しています。これが男女賃金差の公表によって、仮に300万から399万円の分布に集中するようになるのでしょうか。男性と女性の違いを理解し合いながら、お互いの利点を活かすことは一利あると思います。ただ闇雲に女性を男性並みに活用することは、さらなる単独世帯の増加をもたらすだけの様な気がします。女性の力を必要とする時代であることは間違いありません。それと同時に男性の本来のあるべき姿の追究も求められていると強く思います。

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