ロシア、中国、北朝鮮、インド等自由民主主義国に懐疑的な国家に民主主義国家が舐めれることになる。舐められるとは、NATO加盟国、台湾、日本等が侵略の標的になるということである。１年前は、ロシア恐れずに足らずの状態が、今やさすがロシアになりつつある。ウクライナは負けるわけにはいかないのである。

第一は、消費者を軽視している点。倹約志向で消費喚起策に消極的。第二は、国家需要の不足を先端製造業製品などの輸出で補おうとしている点。米国は中国企業が国内外で生産した先端製品の輸入を認めようとしない。欧州は大量の中国製の自動車に地場メーカーが駆逐されることを恐れてパニックに陥っている。第三は、国内の起業家に対して非現実的な見方をしている点。多くの経営者は習氏が気まぐれに規則を定めることに不満を抱き、追放や逮捕を恐れている。起業家が経済活動の自由を取り戻さない限り、技術革新は滞り、資源は有効に活用されることなく無駄になってしまう。 （日経２０２４.４.９The Economist)    

米マイクロソフトの投資先でもある米オープンAIは、３月１４日対話型AIの最新版「GPT-４」を発表しました。AIにはリスクがあります。それは、悪意ある者がAIを使えばいつでも、どこでも、誰にでもなりすませることが出来るという恐怖です。AI開発にはアナログ的な倫理面での規制が必要だとダニエル・アレン氏（ハーバード大学サフラ倫理センター長）は指摘します。「透明性」をどう確保していくか。AIが未来をもっと明るくしてくれるか否かはそれにかかっているのかもしれません。テスラ創業者イーロン・マスク氏のような自由至上主義者が自らのためだけにAIを活用することになれば、反理想郷的未来がやってくるかもしれません。

時価総額は、企業の価値と言われており、株式投資を行う際の指標のひとつにもなります。時価総額の計算方法は、下記のとおりです。 「時価総額＝株価×発行済み株式数」たとえば、株価１０００円の会社が発行する株式数が５０万枚の場合、この会社の時価総額は５億円となります。 ２０２２年７月２６日時点の日本企業時価総額ランキングは、下記のとおりです。 １位トヨタ自動車３５兆円　２位ソニーG１４.８兆円　３位NTT１４兆円　４位キーエンス１３兆円　５位KDDI１０兆円 次に、２０２２年６月末時点での世界の時価総額ランキングは下記のとおりです。 順位 企業 時価総額 国 １位 サウジアラムコ ２.２７兆ドル サウジアラビア ２位 アップル ２.２１兆ドル アメリカ ３位 マイクロソフト １.９２兆ドル アメリカ ４位 アルファベット １.４４兆ドル アメリカ ５位 アマゾン １.０８兆ドル アメリカ ６位 テスラ ６９７７億ドル アメリカ

メタ（旧FB）が１万１千人超、アマゾンが１万８千人超そしてマイクロソフトが３月までに従業員の５％弱にあたる１万人を解雇する。テクノロジー企業（ビックテック）が壁に突き当たったのか。ボストン大学エグゼクティブディレクターのジェームズ・ベッセン氏は、「そんなことはない」と言い切る。あくまでもテクノロジー企業は強力に経済を変え続けると。さらに米国では、売上高ベースで現在業界上位４位以内にいる企業が５位以下に転落する確率は２０年前の半分（１２.５％）にすぎないと。それどころか、人工知能（ＡＩ）の機械学習によりビックデータを掌握した大企業の優位は一層強まるであろうと。つまり、先行企業と後発企業の生産性格差は拡大すると。そして、技術と経済を巡る新しいパラダイムに人類は適応していくだろうと。

あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。新年早々の投稿が、中国の嫌がらせです。ゼロコロナの政策を取りやめたにもかかわらず、水際対策をとる日韓に対する報復的措置です。アメリカは少数民族抑制への対応措置として、中国高官や共産党幹部に対して、すでにビザ発給の停止をしています。やられる前にやる、先制攻撃方式です。日韓にはその方式はありません。我儘に振る舞う中国ですが、隣国として、貿易相手国として、「失敗」を望むのではなく、「台頭管理」を同盟国や協力国と連携して実践していくことが日本にとってメリットある対応だと思います。  

厚労省は、全国で３０００人配置されている監督官を５２人増員する考えのようです。何のために？「同一労働同一賃金」の事実関係確認のためです。今まで、この問題については、都道府県労働局の雇用環境・均等部門が担当していました。司法警察官の権限をもっている監督官が関与することで、今後は、「やっかいになる」と思います。ただ、彼らは、パート・有期雇用労働法についての監督権限はないので、あくまでも「情報」を労働局の雇用環境・均等部門に流すだけだと思います。それでも、報告徴収の対象企業選定に監督官が絡んでくることは「やっかい」ですね。

考え方を変えないといけないと思います。まず、国内での生産を急ぐ。海外工場は円安でメリットがありません。次に健康保険、厚生年金保険に加入してでも正社員を増やす。非正社員では強いチームワークは構築しずらい。そして、預金を下ろして国内企業への投資をする。自国の会社を支援していくことが何よりも大切で、自社株の買い増しも大いにやるべきです。

１０３万を超えると自分に所得税が発生します。ではいくら発生するのでしょうか。令和４年分源泉徴収税額表でみてみると、月額９万５千円（年収１１４万円）で４９０円、年間で５，８８０円です。影響は小さいです。次に１０３万を超えると配偶者の税負担が増えます。ただ、２０１８年以降は、１５０万円まで配偶者特別控除が満額適用となりますので、１０３万円の意味はなくなっています。あと、１０３万円という基準以下であることを配偶者手当の支給要件としている企業では、月額１万から２万円ほどの減額となります。これは年間にすると１２万から２４万となり、少し痛い額です。そこで年収を１２７万円以上まで増やせば、保険料負担（健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料、雇用保険料）を引いても手取りは元の水準を上回ります。また、社会保険には「１３０万円の壁」もあります。年収１０６万円以上でも厚生年金加入にならない１００人以下の中小規模の会社で働く人が、配偶者の社会保険の扶養から外れる収入基準です。この場合は、週３０時間以上勤務して厚生年金に加入した方が将来の年金も増えるのでメリットがあります。長寿時代、特に寿命の長い女性は、厚生年

北朝鮮の度重なるミサイルの発射や中国の脅威から、防衛費の増額に賛成が「５４％」、反対が「３７％」と日本経済新聞の６月の世論調査にありました。防衛費の増額は何をもたらすことになるのでしょうか。日本総合研究所理事長の翁百合氏は、「国家の安心安全は今生きる個人・企業が利益を受けるため、将来世代に押し付けるべきではない。経済成長や能力負担とのバランスを考慮しつつ、現世代が広く薄く負担すべきだ。」と主張されます。国際協力機構理事長の田中明彦氏は、「こういうときこそ、支援の原資となる政府開発援助（ODA）を増やし、仲間づくりに生かさなければいけない。ODAは中長期的に日本への信頼を高める投資と考えるべきだ。支援先の中間層が発展すれば日本に旅行に訪れて内需拡大につながり、日本企業の進出機会も増えるといったリターンも大きい。」と、つまり、外交強化こそ長期の活路と言われいます。自民党安全保障調査会会長の小野寺五典氏は、「島国の日本はウクライナ以上に、少なくとも同盟国のアメリカが支援にくるまで一定期間、戦える備蓄が欠かせない。弾薬は国産化の努力を急ぐべきだ。」と主張されます。防衛費が増額になることで、増税

２０１７年習近平国家主席が栄光のオーラに包まれていた風景と２２日に閉幕した中国共産党大会の重苦しさは対照的だと、ユー・ジエ氏（英王立国際問題研究所上級研究員）は指摘しています。さらに、党指導部の外交の在り方についても、米中両国が世界をリードするという「新型大国関係」の概念から、南半球を中心とする途上国との関係をさらに発展させるべき「グローバル開発イニシアチブ」に代わってきていると触れています。確かに、新指導部の２４名についても、全員が習氏の傘下で、次期国家主席候補の登用は見られません。４期目もやり続けそうな体制です。市民生活や経済よりも習氏への忠誠を優先する時代が続きそうな気がします。

マイナンバーカードの普及率は、２０２２年１０月１１日時点で、４９.６％（総務省）です。なぜ、この程度に留まっているのでしょうか。世間で言われているデメリットとしては、３点ありそうです。①個人情報漏洩のリスク②セキュリティ体制への不信感③銀行口座との紐づけへの不安。私は、③が大きいかなと思っていますが、学識者の意見も見てみましょう。国学院大学准教授羅芝賢氏は、「統一番号の浸透した国では危機を通じ、国民の管理と生存の保証という国家権力の両義性に国民の理解が醸成された」とみておられます。なるほど！この「国民の生存の保証」が伝わっていない気がします。海外に行った時の、パスポートの大切さは、” 命の次 ” です。では、マイナンバーカードは、政府の謳うような「デジタル社会のパスポート」といえるものでしょうか。利便性だけが取り上げられ、パスポートのような生存への重みは感じられません。これが普及を５割程度に留めている真の要因ですね。２０，０００円分のマイナポイントで釣ったところで引っ掛かってこないのは、中国を意識した経済安全保障での戦略的位置づけが見えてこない限り、動かない人がまだまだいるということで

東洋大学の川上淳之教授は、「副業をするのは何かが足りていないからだ。収入なのか、やりがいなのか、元になっている問題点と向き合う必要がある」と指摘されています。さらに、本業の年収が２００万円未満と１０００万円以上の層で副業率が高くなる傾向があると分析されています。前者は、非正規雇用やシングルマザーで副業する人を指し、その目的は、収入だと思います。後者は、収入増より自分のスキル向上等成長を追求するのが目的だと思います。ただ、どちらにしても、本業で目的が達成できないから、副業をすることに違いはないのだと思います。今の収入では生活していけない、子どもに十分な教育を受けさせてあげれない。自分の生き甲斐につながる仕事がしたい、自分の一生の仕事に巡り合いたい。そんな不安や不満があるべき姿を求めて副業に走らせるのでしょうか。それとも、別の理由があるのでしょうか。私は、今の仕事で手一杯で、副業をする余裕はありません。副業をするならお金を使ってでも好きなことをする時間を買います。副業をしながら、子供の時の夢が叶うなら最高ですが、本業で叶えることができればそれに尽きる幸せはないですね。

日本の外貨準備は８月末時点で１.２９兆ドル（１ドル１４５円換算で１８７兆円）、そのうち、８月３０日～９月２８日の為替介入実績が２兆８０００億円あまりでした。外貨準備の１.５％ほどしか使っていないので、円買い介入の原資は余裕があるように思えます。しかし実態は、外貨準備のうち海外の中央銀行などに預けていて、いつでも自由に使える「預金」は２０兆円弱で、残り１５０兆円は米国債などの「証券」です。つまり、外貨準備金のほとんどは、売らなければ円買い介入に使用できないということです。前回も書きましたが、日本が米国債の売りに動けば、核の傘で脅されます。安易に使えるお金ではありません。このまま、円の価値が下がり続ければ、ドル建てでみた２０２２年の国内総生産は、４兆ドルを下回り、ドイツに抜かれ、世界４位になる可能性があります。海外からモノやサービスを買う力が弱まり、賃金は上がらず、魅力のない円を稼ぐ外国人は減り続け、観光客だけが増えるような国になるかもしれません。そんな時に、日本を米国は救ってくれるとは限りません。いや、当てにしない方がいいでしょう。中国に乗っ取られる前に、円の力を復活させなければいけませ

同一労働同一賃金が中小企業に２０２１年４月から施行されています。今回３０円近く上がった最低賃金も１０月から適用になりました。パートタイマーの方の賃金があがる下地は着実に整えられつつありますが、税法上の扶養者基準が改正されません。せめて健康保険の扶養者基準である１３０万円まで引き上げられることを、中小企業の経営者も望んでいます。その声がなぜ届かないのでしょうか。これをやり遂げれば、岸田内閣も支持率が６０％近くに上がるきがします。岸田さん！やってみなはれ！！

米国大手投資会社ブラックストーン・グループは預かり資産３２００億ドル（約４６兆円）を誇る不動産投資会社です。同社が２０２１年に近鉄グループホールディングスから都ホテル京都八条などホテル８施設を約６００億円で買収しました。円安で日本の物件は外国から割安に見え、円安に魅せられて外国人の観光客が増えればホテルも儲かるから投資するのでしょうか。それもありですが、円は売られ、米ドルが買われます。米国株に投資する世界の投資信託は勢いが止まりません。外国マネーは、日本の長期金利が抑え込まれている内に、円で「不動産」を買い占めます。「不動産」を売って得た円で米ドルを買っていたのでは、日本は立て直せません。日本の会社に投資しなければ日本の明日はないと思います。

厚生労働省は、労働契約法第１８条の「無期雇用転換」（２０１３年４月施行）について、「５年勤務で権利」周知を企業側が個別に通知するよう義務付ける方向で検討に入りました。現行法では、申出は本人次第で企業側は無期雇用転換権行使について周知することが好ましいとなっています。この検討背景には、１５歳から６４歳の生産年齢人口に占める割合が４０％に達してきた有期契約者が、２０１８年、２０１９年度に権利を得て、権利行使したのは２７.８％であったことがあると思います。また、無期転換ルールを知らない人も３９.９％に上っていることも大きな要因だと思います。ただ、企業側にとっては、正直頭の痛い動きではあります。有期雇用契約者の５年契約の徹底を意識せざるを得ないと思います。  

２４年ぶりに政府・日銀が円買い・ドル売り介入に踏み切りました。１４６円が目前に迫っての決断です。介入後には一時１４０円台まで円高に振れましたが、結果、１４２円台前半で取引が終了しました。日本がドル売りするときにすぐ使える資金はどのくらいあるのでしょうか。財務省によると日本の外貨準備高は１兆２９２０億ドル（約１８０兆円）とのことです。８月末時点の構成比率をみると、１兆ドル超を米国債を中心とした証券で保有していて、すぐに介入資金として使うことが出来る外貨預金は１３６１億ドル（約１９兆円）です。つまり、１０％超が為替介入資金の実弾として日本の裁量で使えるだけで、残りの９０％弱は米国にお伺いを立てなければ自由にならないということです。そもそも円安の原因は、日米の金利差です。金融引き締めを図る米国と金融緩和を貫く日本の対比が主なわけです。１９９７年橋本龍太郎元総理が米国債売り発言をしたとき、米国第七艦隊を日本から離脱させると脅しをかけられた構図が蘇りました。

今年の８月、デジタル証券を使った資金調達の取組が個人投資家の注目を集めました。発行したのは、不動産運用会社のケネディクスです。神奈川県厚木市の物流施設を裏付け資産に施設の収益を受け取る権利のあるデジタル証券を１口１００万円で募集したところ、６６億円を調達しました。不動産投資信託が２０２１年に集めた資金は６０００億円超ですが、今後デジタル証券にも可能性が広がりそうです。SBIホールディングス会長兼社長の北尾吉孝氏は２０２３年をめどにデジタル証券の市場開設を計画しています。デジタル証券は既存の取引所を必要とせず、決済すれば瞬時に所有権が移り、権利確定に２日もかかる今の仕組みが一変する可能性があります。弊社はSBI証券にて企業型確定拠出年金を運用しています。その点からも北尾氏の動向には注目しています。

１９９０年代に離陸したネットは、利用者が「見るだけ」のWeb１.０から、SNSなどで「自ら発信する」Web２.０へと進化しました。しかし、グーグルなどにデータや利益が集中するような事態になりました。Web３では無数の個人コンピューターに分散してデータを保存・管理するので、巨大プラットフォーマーによる中央集権的な構造から分散型に変化し、事業ごとに人が集まり、資産を購入したり報酬を受け取ったりする仕組みが作れるようになります。その結果、証券取引所や銀行を経由しない分散型金融DeFi、メタバースなど新たなビシネスが出てきています。一例をあげれば、米大手ベンチャーキャピタルのアンドリーセン・ホロウィッツは仮想通貨ファンドで４５億ドル（約６４００億円）を調達し、有望なWeb３企業に投資すると発表しました。また、世界のWeb３企業は株式ではなく、事業やプロジェクトの価値を裏付けに発行するトークン（暗号資産）を使って資金調達を始めました。今後Web３はどうなっていくのか。注目していきます。