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契約社員らの無期雇用転換
2022/09/26 09:31

厚生労働省は、労働契約法第18条の「無期雇用転換」(2013年4月施行)について、「5年勤務で権利」周知を企業側が個別に通知するよう義務付ける方向で検討に入りました。現行法では、申出は本人次第で企業側は無期雇用転換権行使について周知することが好ましいとなっています。この検討背景には、15歳から64歳の生産年齢人口に占める割合が40%に達してきた有期契約者が、2018年、2019年度に権利を得て、権利行使したのは27.8%であったことがあると思います。また、無期転換ルールを知らない人も39.9%に上っていることも大きな要因だと思います。ただ、企業側にとっては、正直頭の痛い動きではあります。有期雇用契約者の5年契約の徹底を意識せざるを得ないと思います。

 

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