厚生労働省は、労働契約法第１８条の「無期雇用転換」（２０１３年４月施行）について、「５年勤務で権利」周知を企業側が個別に通知するよう義務付ける方向で検討に入りました。現行法では、申出は本人次第で企業側は無期雇用転換権行使について周知することが好ましいとなっています。この検討背景には、１５歳から６４歳の生産年齢人口に占める割合が４０％に達してきた有期契約者が、２０１８年、２０１９年度に権利を得て、権利行使したのは２７.８％であったことがあると思います。また、無期転換ルールを知らない人も３９.９％に上っていることも大きな要因だと思います。ただ、企業側にとっては、正直頭の痛い動きではあります。有期雇用契約者の５年契約の徹底を意識せざるを得ないと思います。