米ジョンズ・ホプキンス大学のハル・ブランズ教授と米タフツ大学のマイケル・ベックリー准教授は、中国は今まさに「高みから転落」しつつあるか、既に衰退し始めた可能性があると主張しています。まず人口が拡大から減少に転じつつある。市場改革の動きは中央集権の復活で頓挫し、革新的なテック各社は政府に服従を強いられ、政府は巨額債務問題への対応に苦戦している。ハイテクを駆使した監視社会は、強権的な政府の証で、先進諸国は対中貿易を抑制し始めた。と根拠を示しています。そして、中国が力あるうちに台湾を奪おうとする可能性性があると結論づけています。２０２４年の次期米大統領選で共和党のトランプ氏が返り咲き、同年台湾の総統選で米国寄りの総統が独立を求め、米国が支援したら現実化しかねない雰囲気になってきました。