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男女間賃金格差情報の開示
2022/08/30 09:11

女性活躍推進法に基づき、従業員が301人以上の企業において男女間の賃金の差異について開示することが2022年7月8日に義務化されました。
実際の公表は、2022年7月末に事業年度が終了する事業主は、2022年10月末(おおむね3か月以内)となります。情報開示は連結ベースではなく、企業単位となります。
内容は、すべての労働者・うち正規雇用労働者・うちパート有期労働者において、直近の事業年度間の男性の賃金に対する女性の賃金の割合を公表することになります。
女性の年間所得は、令和4年版男女共同参画白書によると、単独世帯も母子世帯も200万から299万円に分布が集中しています。これが男女賃金差の公表によって、仮に300万から399万円の分布に集中するようになるのでしょうか。男性と女性の違いを理解し合いながら、お互いの利点を活かすことは一利あると思います。ただ闇雲に女性を男性並みに活用することは、さらなる単独世帯の増加をもたらすだけの様な気がします。女性の力を必要とする時代であることは間違いありません。それと同時に男性の本来のあるべき姿の追究も求められていると強く思います。

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