「国債発行に頼るな！真の防衛力拡充のためにも財政基盤の強化を」と小黒教授は語っておられます。そして次のように指摘されています。
「２０２０年度末に９４６.６兆円だった国債残高は、２０２２年度末に１０２６.４兆円に達する見込みだ。新型コロナ対策などで政府が大規模な国債発行を行っても、今のところ国債金利は大幅に上昇せず、財政問題は顕在化していない。その理由は、日銀が長期金利を低位に誘導しているからだが、未来永劫それが出来るとは限らない。真の防衛力拡充のためには財政基盤の強化と、問題が顕在化する前に財政・社会保障の改革を進めておく必要がある。」
つまりは、２０１９年の消費税率１０％への引き上げだけでは、追いつかないという事でしょうか。１５％、２０％覚悟しておかけなければ、日本の健全な財政には程遠いということなのでしょうか。それがほとんど防衛費増額に流れて行けば「富国強兵」ではなく、「富国不平」になるような気がします。