２０２２年度の最低賃金は前年度に比べ３１円増の９６１円で決着しました。１０月１日から適用される予定です。現行の地域最低賃金のワーストは、高知と沖縄の８２０円です。
これが、８５０円になります。３０円×８時間×２０日間とすると、月の増額は４８００円です。中小企業の正規の従業員の賃上げ額が約５０００円ですので、有期の時間給者が正規の月給者と変わらないことになります。仮に正規の従業員の昇給を見送る会社も、有期の時間給者の時給アップは見送ることはできないので、昇給については、正規有期逆転が起こるかもしれません。そんな決定です。これを１０００円まで引き上げるとしたら、１０００円×８時間×２０日間で月額は１６万円です。もはや地域の高卒初任給並みです。
政府は何を考えているのか。政権維持（公明党）に配慮し過ぎて地域の中小企業の維持をないがしろにしていることになぜ気づかないのか。日本は中小企業で成り立っていることを忘れてしまったのか。